実施を決めた人がやればいい!

ちょっと過激なタイトルをつけてしまいました。

フッ素洗口を学校で実施するかどうかを決めるのは、ほとんどが自治体です。
学校自らが望んでフッ素洗口を実施している学校は、ほとんどありません。
自治体の首長さんが決定したり、議会で法案を決定したりして、その計画を教育委員会が担当する、という仕組みになっています。

そしてその背後には、なぜか「学校でフッ素洗口するべきでしょ!」と思っている歯医者さんの団体や政治家がいます。

そうやって、学校があずかり知らないところで、教職員の意向を無視して、勝手にフッ素洗口の実施が決まるのです。

教職員が望んで「やりましょう」といったのなら、責任を持って教職員が実施しますが、実際はそうではありません。
「やりたくない!」という教職員の意見を無視して、無理やり教職員に、場合によっては児童生徒に手伝わせる、というとんでもないことを要求して、フッ素洗口を実施するのです。

自治体や歯医者さんや政治家が決めたのなら、その人たちが学校に来てやればいいんでしょう。
週1回、歯医者さんや議員さんが学校に来て、「はい、フッ素洗口しますよ」と子どもたちに呼びかければいいでしょう。

でも、フッ素洗口の実施を決めるだけ決めて、誰も学校には来ません。
歯医者さんは手間をかけなくても、歯医者としての仕事を先生方に肩代わりしてもらうのです。
学校や教職員に来るのは、「やりなさい!」という命令だけです。

そして、結局子どもたちが効果のないフッ素洗口をしなければならなくなり、不要な化学物質を体内に溜め込む結果になります。

日本の政治は、教育も子どもも、守る気がないんでしょうかね。
これでは、教員のなり手がどんどん減少するのは当然でしょう。