hoken 前回の続きです。
アメリカでは、あちこちの州で、水道水へのフッ素添加中止が進んでいます。
それに伴って、アメリカの歯科関連企業の株価が上がっているというのです。
「（水道水フッ素添加中止によって）単純計算すると、年間でむし歯は２５％増加する」と発言する人もいて、その増加したむし歯治療のために、歯科関連商品が今までより「売れる！」と判断し、株価が上昇したということなのでしょう。
そもそも日本でもアメリカでも、関連専門家が企業から資金をもらって研究をしている、というケースがあるのが現実です。
場合によっては、企業に都合のいい研究結果を出す可能性だって、絶対にない、とは言えないでしょう。
アメリカでは、フッ素添加を支持してきた専門家と、フッ素関連企業との関係が取り沙汰される例も見られるようですから、水道水フッ素添加と企業の利益に相関性があっても不思議ではありません。
しかし、この「株価上昇」のニュースには、子どもを含めた国民の健康に寄り添う姿勢は感じられません。
フッ化ナトリウムが売れなくなったら、今度はむし歯でもうけよう・・・そんなイメージしか湧いてこないのは私だけでしょうか。
もともと水道水に添加されているフッ化ナトリウムは、産業廃棄物としてお金をかけて処理しなければならない有害物質です。
それを、これまではアメリカでは州が、日本では自治体が購入してくれていたわけですから、処理にかかるお金を節約できるだけでなく、購入代金まで手に入っていたわけです。
だから水道水フッ素添加中止によって失う損失を、むし歯が増えることで取り戻そう、と考えた、ということなのでしょうか。
ユタ州のように、水道水への添加は止めるけれど、むし歯予防効果のある他の方法を提供しようとする姿勢は、株価に一喜一憂する人たちの発想に比べ、市民への思いがにじんでいる施策だと言えるでしょう。
某企業のCMではありませんが、「そこに愛はあるんか？」と言いたくなります。